家族信託の活用事例

高齢の甲さんは、配偶者に先立たれ、子もいない。
甲さんは現在、愛犬と共に暮らしている。
甲さんは、自分の死後、この愛犬の行く末が心配でならない。
自分の死後も、愛犬が健やかに飼養され、天寿を全うできるよう望んでいる。

甲さんは配偶者に先立たれ、子もいない。
甲さんは、甥のＡに自分の祭祀行為等の死後事務を依頼し、その費用を姪Ｂに預けて、Ａが祭祀行為等を行った都度、Ｂにおいて支払ってくれるよう手配したいと考えている。

甲さんは、賃貸不動産を一棟所有している。
甲さんには2人の子ＡとＢがいる。
Ａには知的障害があり、現在施設に入所中である。
甲さんは、自分の死後、賃貸不動産の家賃収入をＡの生活費に当て、アパートそのものはＢに相続させたいと考えている。

甲さんには先妻との子Ａと、現在同居中の後妻乙がいる。
乙には子はなく、三人の兄弟姉妹がいる。
甲さんは、自分が亡くなった後は乙を引き続き現在の自宅に居住させ、乙の死後はＡに自宅を取得させたいと考えている。
しかし甲さんは、自分が遺言をしても乙が死亡した場合の相続には影響力を及ぼすことができないと聞き、何か良い方法はないかと思案している。

甲さんは７０歳代の男性で、ローンを組んで建てたアパートを所有し、年金収入とアパートの家賃収入で生活している。
甲さんの妻は既に他界しており、子供は二人いる。
ローンはまだ残高が残っている。
甲さんが組んだローンは金利が高く借換えを希望しているが、高齢の自分では借換えは難しいと考えている。
また、アパートの後継者についても頭を悩ませている。

甲さんは４０歳代の女性で、数年前に浪費癖のあった夫乙と離婚した。
甲さんには、親権者として養育しているまだ幼い子丙がいる。
甲さんには他に頼れる親族はいない。
甲さんは現在病気を患っており、健康面に大きな不安を抱えている。
自分の死後、別れた夫乙が親権を回復して自分が丙のために遺した財産を食いつぶすのではないかと心配している。

甲さんは７０歳代の男性。妻の乙（６０歳代）は認知症気味。
子供は丙と丁の２人だが、丙には浪費癖があり、過去にも乙の金銭を無断で使い込んだことがある。
丁は真面目な人物。
甲さんは、自分が死んだあと乙が財産を管理することはできそうにないので、乙に遺す金融資産を丁に託し、必要な都度生活費や医療費として支出して欲しいと考えている。

夫の甲さんと妻の乙さんはともに７０歳代で子供がいない。
財産は預貯金などの金融資産と賃貸不動産がある。
甲さん乙さんともに高齢化に伴い財産（特に賃貸不動産）の管理が難しくなってきた。
そこで甲さんは、財産管理を誰かに託し、自分たちの生存中は夫婦の日常生活に必要な資金を定期的に渡してもらい、自分たちが亡くなったあとは残った財産を相続人に渡してほしいと考えている。