家族信託の活用事例

よく家族信託は、汎用性が高く、様々なニーズに柔軟に対応することができると言われます。

しかし、そうはいっても、家族信託がどんなニーズに応えることができるのか、具体的なイメージを持つのは簡単ではありません。

このコーナーでは、家族信託の活用によって解決できる可能性のある事例を随時取り上げていきます(いずれも架空事例です)。

事例4 アパートローンの借換えNew

甲さんは70歳代の男性で、ローンを組んで建てたアパートを所有し、年金収入とアパートの家賃収入で生活している。
甲さんの妻は既に他界しており、子供は二人いる。
ローンはまだ残高が残っている。
甲さんが組んだローンは金利が高く借換えを希望しているが、高齢の自分では借換えは難しいと考えている。
また、アパートの後継者についても頭を悩ませている。

事例3 自分の死後残される未成年の子が心配だ。

甲さんは40歳代の女性で、数年前に浪費癖のあった夫乙と離婚した。
甲さんには、親権者として養育しているまだ幼い子丙がいる。
甲さんには他に頼れる親族はいない。
甲さんは現在病気を患っており、健康面に大きな不安を抱えている。
自分の死後、別れた夫乙が親権を回復して自分が丙のために遺した財産を食いつぶすのではないかと心配している。

事例2 自分の死後、認知症を患った妻が心配だ。

甲さんは70歳代の男性。妻の乙(60歳代)は認知症気味。
子供は丙と丁の2人だが、丙には浪費癖があり、過去にも乙の金銭を無断で使い込んだことがある。
丁は真面目な人物。
甲さんは、自分が死んだあと乙が財産を管理することはできそうにないので、乙に遺す金融資産を丁に託し、必要な都度生活費や医療費として支出して欲しいと考えている。

事例1 自分が生存中は自分を受益者として、自分の死後は妻を受益者として第三者に財産を管理してもらいたい。

夫の甲さんと妻の乙さんはともに70歳代で子供がいない。
財産は預貯金などの金融資産と賃貸不動産がある。
甲さん乙さんともに高齢化に伴い財産(特に賃貸不動産)の管理が難しくなってきた。
そこで甲さんは、財産管理を誰かに託し、自分たちの生存中は夫婦の日常生活に必要な資金を定期的に渡してもらい、自分たちが亡くなったあとは残った財産を相続人に渡してほしいと考えている。

関連記事

お問い合わせ

簡単な内容であれば電話相談も承ります。お問合せはこちらへ。

019-613-3246

受付時間:平日9時30分~17時30分

お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。まずは気軽にご連絡ください。