遺　　言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、及び氏名を自書し、これに押印することによって作成する遺言です。
作成にあたって証人なども必要ではなく、最も簡単な方式の遺言書です。費用をかけずに作成できるのもこの方式のメリットと言えます。

その一方で、法律の定めに違反していたり、内容が曖昧な場合には遺言が無効になる場合がありますし、遺言書の紛失や発見者によって遺言書を隠匿される危険性もあります。

また、自筆証書遺言は、必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
検認とは、遺言書の形式的な状態を調査確認する手続で、遺言書の偽造・変造・隠匿を防ぐとともに、確実に保存することを目的とするものです。
検認手続に関する規定に違反した場合は、遺言書が無効になるわけではありませんが、５万円以下の過料に処せられます。

（2020年1月9日追記）
相続法の改正により、自筆証書遺言の方式が緩和されています。
詳しくはこちらをご参照ください。

（2020年1月17日追記）
相続法の改正により、法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。
詳しくはこちらをご参照ください。

公正証書遺言は、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って公証人が作成する方式の遺言です。

作成にあたっては２人以上の証人が必要となる他、手間と費用がかかりますが、反面、文面の作成に法律専門家である公証人が関与しますので、遺言が無効になることや偽造の恐れがなく、相続開始の際に家庭裁判所における検認手続を経る必要もありません。
また、遺言書の原本を公証人役場で保管するので、紛失しても再発行してもらえます。

秘密証書遺言は、遺言者が事故または第三者の作成した遺言書に署名押印して、市販の封筒等を用いて封をする方式の遺言です。
遺言者はその封書を公証人及び２人以上の証人の面前に提出して自分の遺言書であることを申述します。
公証人が日付及び遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者、証人及び公証人全員が署名・押印するという方法です。

秘密証書遺言は、公証人役場では保管してくれませんので、遺言者側で相続開始まで保管方法を考える必要があります。

また、偽造・変造の恐れはありませんが、滅失・隠匿・未発見の恐れは残ります。さらに、効力面においても、封書された証書の本文の解釈をめぐり対立が生じる可能性もあります。