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遺言の一種として、現行法上「一般危急時遺言」というものが用意されています。

これは、疾病その他の事由によって死亡が目前に迫った者が、証人３人以上の立ち会いのもと、その1人に遺言の趣旨を口授して行うものです。

病状が急激に悪化して、より安全な遺言公正証書の作成が間に合わないといった事案での活用が考えられます。

要求される方式は以下の通りです。

1. 遺言者が欠格事由のない３人の証人（注）の面前で証人の1人に対して遺言の趣旨を口授する。
2. 口授を受けた証人がそれを筆記する。
3. 筆記した内容を遺言者及び他の証人に読み聞かせるなどして内容を確認し、証人全員が書面に署名押印をする。
4. 遺言の日から20日以内に家庭裁判所で確認手続を行う。

一般危急時遺言は、あくまで緊急時のために要件が緩和された特別な遺言ですから、遺言者の健康状態が回復して普通方式の遺言ができるようになった場合、そのときから６ヶ月間生存しているときはこの遺言は失効します。

（注）証人欠格事由

以下の者は、証人欠格とされていますので証人にはなれません。ご注意ください。

• 未成年者
• 遺言の内容に直接利害関係を有する推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

2022年11月29日掲載